鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
について、発行できる証明書の種類について、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設のこれからの対応について、佐賀県東部環境施設組合
について、発行できる証明書の種類について、多機能端末機設置事業に関し、利用できる時間帯、設置期間及び設置期間経過後の対応について、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業に関し、12月補正予算へ計上した理由と今後の予定について、跡地利用の検討範囲について、解体に対しての循環型社会形成推進交付金と跡地利用について、衛生処理場用地全体の跡地活用の検討について、し尿処理施設のこれからの対応について、佐賀県東部環境施設組合
資料３を見ていただきたいと思いますが、これは教職員組合三神支部が行ってきたアンケート調査で、回答者は小学校168人、中学校で43人です。 これによりますと、授業時間は――これ授業時間の準備の時間ですね――足りている。退勤時間になったら帰れる。昼休み、休憩時間は、休憩できる。
このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合の事業から外れ、また、循環型社会形成推進交付金の対象外となったところでございます。
本市における被害状況につきましては、佐賀県農業共済組合に照会を行っておりますが、令和３年度野生鳥獣による農作物の被害状況は、イノシシによる稲の被害面積35アール、被害金額38万円となっております。
後期高齢者医療制度は75歳になると、これまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合等から強制的に後期高齢者医療制度に移行させられる医療制度です。若者もいずれ高齢者になります。高齢者になれば、病院を受診する頻度は高くなります。
この要因といたしましては、退職者数が令和２年度に比べて８名減少したことによります退職手当の減、人事院勧告に伴います期末手当の減、共済費の負担金率の引下げに伴います共済組合負担金の減などが主なものでございます。
併せまして、改訂、ブラッシュアップされた点と、唐津焼協同組合とこのマップとの関係、あと１点、マップ改訂後、古いマップはどのように処理されているのかお示しをください。 次に、企業誘致推進費592万7,928円についてでありますが、コロナ禍前、令和元年度との比較で、情報収集、発信活動が228万8,586円に対し87万2,463円と大幅に減額しております。要因についてお示しをください。
総務部関係における支出済額は77億492万8,856円であり、その主なものといたしましては、ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金などであります。 また、企画政策部関係における支出済額は、３億3,974万6,604円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、地方公共団体情報システム機構交付金などであります。
また、唐津たばこ協同組合とは青少年喫煙防止キャンペーンを年に一回行い、唐津保健福祉事務所とは薬物乱用防止キャンペーンを年１回行っております。 そのほかにも、唐松校区校警補導協議会、高校部会とともに年２回の列車指導や年末合同補導などを実施し、青少年の非行防止や青少年自身を犯罪から守るための活動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
庁外連携につきましては、高齢者関係では鳥栖地区広域市町村圏組合の協力を頂き、包括支援センターや介護事業者、介護支援専門員に計画作成に関わっていただくほか、障害者関係では、障害者施設総合相談支援センターキャッチや障害者相談支援員に計画作成に関わっていただいているところでございます。 また、難病関係では、ケースによっては、鳥栖保健福祉事務所から、計画作成に当たり、助言を頂いているところでございます。
また、ＪＡからつにお願いし、作業部会や生産組合長会議など、様々な農業者団体の会議や機関誌等で事業の周知を行っていただくことを考えております。また、本市で把握しているＪＡに所属されていない農業者、いわゆる系統外農家でございますが、環境保全型農業直接支払に取り組まれている地区に対しましては、個別に案内を送付したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
諸収入のうち、雑入につきましては、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金4,488万5,000円のうち、23万4,000円が計上されております。 市債のうち、普通交付税の額の確定に伴い、臨時財政対策債３億円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
私も所属している労働組合の活動の中で、ローカル線廃止反対とか列車に乗ろう、列車を利用しよう、これは僕たちの立場からすると職場を守ろうという取り組みであったんですけども、よく考えてみると、反対だけではやっぱり前には進まない、そういうふうに思います。
現に、協会けんぽ、健康保険、共済組合には均等割課税はありません。その改善を図ることは、唐津で子育てを行う若者世代、子育て世代に対しての支援につながるものと考えます。国は、今年４月より、未就学児については均等割を５割減額することを決め、均等割について前向きな制度変更が行われましたが、就学７歳から高校生18歳までの均等割は据え置かれている状態です。
水源はありませんで、雨水がたまった状態ですので池と称しますが、所有者は鏡生産森林組合の所有でございます。錦ゴイなどもおり、観光客の目を楽しませてくれております。 水質の改善につきましては、こちらも関係部署と協議の上、課題を整理した上で、佐賀県等に要望を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
燃油価格及び原材料価格高騰の影響を受けている業種としましては、商工団体の調査及び各事業組合への聞き取りなどによりますと、燃油価格高騰の影響は物流輸送事業者をはじめ大型重機を扱う建設業、宿泊業やクリーニング業などへ大きな影響が出ており、また原材料価格の高騰は、飲食業、卸小売業、製造業、建設業など幅広い分野で、原材料価格の高騰分を価格に転嫁できずに収益が圧迫されるなどの影響が出ているとのことで、事業組合
これらに係る電気料金につきましては、土地改良区が組合員である農家から徴収された維持管理賦課金等を当てていることから、ほかの土地改良区や地域と同じように農業用水の調達に係る電気料は農家が負担している状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
広報、周知につきましては、市報、ホームページ等に掲載するほか、保険加入の相談窓口であります佐賀県農業共済組合三神支所に協力をお願いし、対象となる農業者に直接、制度についての説明を行っていただく予定としております。 予算を超える申請があった場合についてでございますが、現時点では、予算の範囲内での受付とすることとしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 質疑を終わります。
西 木 純 子 議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 議案乙第17号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号） 議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号） 〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案甲第17号佐賀県市町総合事務組合規約
駅西商店会というのが現状ございまして、今20店舗ほどの組合員さんで成り立っております。 昨年までは２店舗でやったんですけれども、今年度から駅西の商店街の皆さんが団結して、地域づくり、まちづくり、地域おこしに取り組んでいこうということで、組合を大きく拡大されております。 ぜひ駅西商店会の方にも駅西広場の利用について御案内していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。